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2020年東京オリンピックはどうなる?開催するのかしないのか?

2020年7月24日(金)から、『東京オリンピック』が開催される予定です。

しかし、2020年3月現在、新型コロナウイルスの影響による世界的混乱の前に、

東京オリンピック・パラリンピック』の開催は、どうなるのか?

 

「中止か?延期か?」

それは、「いつ決まるのか?」

と、気になる方も多いでしょう。

 

2020年3月21日追記しました。

 

このページでは、

2020東京オリンピック』は開催するのかしないのか?

それは、いつ決まるのか?について、

『現状の状況で、判断はどうなっているのか』をお伝えします。

 

東京五輪開催の判断は、『新型コロナウイルス』の動向にもよるでしょう。

新型コロナウイルスの世界の拡散状況については、以下の記事も併せてご覧ください。

新型コロナウイルスの世界の拡散状況

⇒ 『新型コロナウイルス・中国武漢以外の状況は?世界の拡散状況!

さらに、新型コロナウイルス関連の記事については、

以下の関連記事も併せてご覧ください。




東京オリンピックは開催するのかしないのか?

2020年の『東京オリンピック』は、開催するのかしないのか?

結論から申し上げますと、

現在の『東京オリンピック』の開催の是非については、

開催の方向で動いています。

 

それは、2020年3月11日(水)の、

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長である

森 喜朗(もり よしろう)』氏の発言によって、明らかです。

 

森 喜朗』氏は、

組織委員会の『高橋治之』理事が、東京オリンピックの開催が、

断念される場合は、『1年か2年延期が現実的な選択肢』と、

見解を示したことについて、報道陣に対して、次のように答えています。

「方向を変えることは全く考えていない」

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長が、

東京オリンピックの開催について、「方向を変えることは全く考えていない」と

答えているため、現状は、間違いなく開催の方向で動いていると言えます。

 

2020年、東京オリンピックの開催の是非について、

その他の動きを、見ていきます。




東京五輪を開催するのかしないのか・判断は5月下旬?

2020年3月現在、現状の動きとしては、開催の方向で動いているとは言っても、

新型コロナウイルス』が世界中に広がっていて、

収まる気配がないではないか!」と、思う方もいるでしょう。

 

現実的に『新型コロナウイルス』が収まらないことには、

東京オリンピックの開催はできないでしょう。

 

そこで、東京オリンピックの今夏の開催の是非について、

いつまでに決まるのか?」と、思うはずです。

 

それについては、

一部報道で、『5月下旬が期限』と、伝えられております。

 

しかし、『5月下旬が期限』ということについては、

「国際オリンピック(IOC)委員からは、聞いたことがない」

「考えたことも、聞いたこともない。IOCにも、そういう聞き方を一切していないし、そういった話は、そもそも全くない」

と、2020年2月26日に東京・晴海で行われた会見で、

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の、

武藤 敏郎(むとう としろう)』事務総長(76)が、完全否定しています。

 

つまり、現状は、東京オリンピックを開催するかしないかを判断する

期限さえ決まっていない』ということになります。

東京オリンピック開催について日本政府の動きは?

2020年3月12日(木)、

安倍晋三(あべ しんぞう)』首相は、

首相官邸で、東京都の『小池百合子(こいけ ゆりこ)』都知事と会談しました。

その会談について、『小池百合子(こいけ ゆりこ)』都知事は、

記者団に、次のように説明しています。

「中止という選択はないのではと思う」

と述べました。

 

ただし、『世界保健機関(WHO)』が『新型コロナウイルス』を、

パンデミック(世界的な大流行)と認定したことの影響について、

次のように話しています。

「全くないとは言えない」

と、『新型コロナウイルス』が及ぼす影響についての、懸念を示しています。

この会談について、『小池百合子(こいけ ゆりこ)』都知事は、

安倍首相とは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策などで意見交換した。

としており、

「東京五輪の話題はなかった」

としています。

 

この日、『菅 義偉(すが よしひで)』官房長官も、記者会見で、

東京五輪については、

「予定通り開催に向け、準備を進めていく考え方に変わりはない」

と強調しました。

 

国際オリンピック委員会(IOC)や、『大会組織委員会』、『東京都』との間で、

緊密に連絡をとりながら対応していくとの、考えを示しました。

 

日本国内の動きは、『予定通り開催』の方向で、一致している様子です。




東京オリンピック開催についての世界の反応は?

東京オリンピック』の開催については、日本だけの問題ではありません。

アメリカ』を始め、『国際オリンピック委員会(IOC)』が影響を及ぼすでしょう。

 

東京オリンピック・パラリンピックのアメリカの放映権を持つ、アメリカ『NBC』は、

国際オリンピック委員会(IOC)』に放映権として、11億ドルを支払っていると

いわれています。

 

それだけのお金が動いているわけですから、すぐに決められることではありませんし、

アメリカ』や『国際オリンピック委員会(IOC)』は、どう考えているのかは

重要になります。

アメリカ・トランプ大統領の動向は?東京五輪延期が望ましい?

2020年3月12日(木)、ロイター紙によると、

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、

ホワイトハウスの記者団に、次のように、答えたとしています。

 

 

 

 

 

「可能なら1年延期するのがいい」

ただし、

安倍晋三(あべ しんぞう)』首相には、公式に提案するつもりはない。

とも、述べました。

さらには、

「無観客の競技場で実施するよりは良い」

と、延期がより良い選択だという見解をしめしています。

安倍首相とトランプ大統領の電話会談も!

これまでの動向を踏まえて、

2020年3月13日(金)の午前9時ごろ、日本の『安倍晋三(あべ しんぞう)』首相は、

アメリカの『トランプ』大統領と、約50分間電話で協議しています。

 

この電話協議は、アメリカ側からの申請があったとして、

その内容は、

  • 新型コロナウイルス感染症に関しての、両国の状況や感染防止について意見交換
  • 東京オリンピック・パラリンピックについて
  • 世界経済について
  • 北朝鮮を含む地域情勢についての意見交換

としています。

 

東京オリンピック・パラリンピック』についての内容は、

安倍首相が

『今夏開幕予定の、東京五輪の開催に向け努力する考えを示し、協力を要請した。』

と、いいます。

 

それに対しての、トランプ大統領の返答は、

「透明性ある努力を評価する」

と評価しました。

 

電話会談後の、日本政府関係者の話によると、

トランプ氏からの、五輪延期の提起はなかったとのことです。

 

つまり、

トランプ大統領の東京五輪開催の考えとしては、1年延期が望ましいとしているものの、

それを、日本に要請することはないということになります。

国際オリンピック委員会(IOC)会長の見解は?

国際オリンピック委員会(IOC)の会長である、『トーマス・バッハ』氏は、

2020年東京五輪の開催の、延期・中止の判断について、次のように述べています。

「世界保健機関(WHO)の助言に従う」

このように、

2020年3月12日(木)、ドイツの公共放送の『ARD』がインタビューを放映しました。

 

同時に、『トーマス・バッハ』氏は、

「大会の成功に向けて、準備を進めている。」

とも語っています。

 

つまり、『IOC』の見解としては、大会の準備は進めているが、

最終的な開催の是非は、『世界保健機関(WHO)』今後の見解が、

カギになっているということになります。




東京オリンピックは中止か延期か?

トランプ』大統領が、個人的に、

「可能なら1年延期するのがいい」

と、語っている、東京オリンピックの開催の是非ですが、

オリンピックの延期については、そう簡単にはいきません

 

それは、これまでのオリンピックに延期はなく、

過去3度中止になっているからです。

 

1896年第1回アテネ大会以降の、近代オリンピックの中では、

以下の3大会が中止になっています。

  • 1916年の『ベルリン
  • 1940年の『ヘルシンキ
  • 1944年の『ロンドン

 

これらの3大会が中止になりました。

いずれも理由は、戦争の勃発によるものです。

 

1940年のヘルシンキ大会では、当初は東京が招致していましたが、

それを返上して、ヘルシンキが代替地になりました。

 

場所を変えてまで、なんとかオリンピックを開催しようとしましたが、

結局は中止になったわけです。

 

さらには、

オリンピックは、平和の祭典として開催されている大会で、

古代オリンピックでは、戦争を中断してでも、

オリンピックに参加するほど、重要視されていました。

 

それだけ、

オリンピックは4年に1度の開催』を、重要視していたわけです。

 

その伝統を、日本の大会で、延期にする確率は、非常に低いと言えるでしょう。

米国水泳連盟が、東京オリンピックの1年間の延期を主張

2020年3月21日追記

2020年3月20日(金)、アメリカ水泳連盟が、

アメリカ『オリンピック・パラリンピック委員会』に対して、

東京オリンピックの1年間の延期を主張するように求めた、書簡を公表しました。

米国水泳連盟は、次のように訴えています。

「新型コロナウイルスが、世界的な感染が広がる中、選手は人生最大の舞台に向けた準備を続けていく方法を見つけることに、苦労している」

とコメントし、

さらには、

「40万人のメンバー、多くの五輪チャンピオンのリーダーとして、選手のために声を上げるよう強く求める」

と、主張しました。

東京オリンピック開催に対する世論調査の結果は?

共同通信社』が行った、世論調査によると、

新型コロナウイルス』の感染拡大を巡る、

東京オリンピック・パラリンピック』を、予定通り開催できるかどうかについて、

聞き込みをした結果は、

開催できない』との回答が、『69.9』で、『開催できる』は『24.5』でした。

 

開催は出来そうもないと考えている人の方が圧倒的に多数のようです。

さいごに

このページでは、

2020東京オリンピック』は、開催するのかしないのか?

それは、いつ決まるのか?について、

現状の判断は、どうなっているのか?』お伝えしました。

 

まとめると、

現状は、『東京オリンピック・パラリンピック』は、開催の方向で準備しており、

東京オリンピックを開催するかしないかを決める、期限は決まっておりません

 

アメリカ『トランプ』大統領の考えとしては、

東京五輪の開催は、1年延期が望ましいとしているものの、

それを、日本に要請することはないようです。

 

また、『国際オリンピック委員会(IOC)』は、

世界保健機関(WHO)』の助言に従うとしています。

 

今後、2020年『東京オリンピック』の開催の是非について、

動きがありましたら、こちらに追記していきます。

 

東京五輪開催の判断は、『新型コロナウイルス』の動向にもよるでしょう。

新型コロナウイルスの世界の拡散状況については、以下の記事も併せてご覧ください。

新型コロナウイルスの世界の拡散状況

⇒ 『新型コロナウイルス・中国武漢以外の状況は?世界の拡散状況!

さらに、新型コロナウイルス関連の記事については、

以下の関連記事も、併せてご覧ください。

さいごまで、お読みいただきありがとうございました。