日本ハム球団が、本拠地を、
札幌ドームの札幌市から、北広島市に移転する問題で、
日本ハムは、独自の新球場を建設する構想を、打ち立てています。
この移転問題では、札幌市の関係者を始め、
怒りの声があがっています。
このような、日本ハムファイターズの移籍問題が
「どうして起こってしまったのか？」気になる方もいるはずです。
このページでは、
日本ハム球団の、移籍問題が、
なぜ起こったのか？
移転問題の経緯や理由を、解説します。
日ハム移転問題の背景
『日ハム移転問題』は、
日本ハム球団が、札幌ドームへ、支払っている金額が大きいことが、
背景にあります。
詳細を、解説していきます。
札幌ドーム側に支払っている金額は年間約26億5,000万円
2004年から、札幌を本拠地としている、『日本ハムファイターズ』は、
第三セクターの『札幌ドーム株式会社』から、札幌ドームを借りています。
札幌ドームを借りるための、年間のリース代金は、約９億円です。
さらに、『札幌ドーム』は、コンサートやイベントで、
使用されることが、多いのですが、
その都度、フィールドシートの撤去や設置、ドーム内にあるトレーニング器具など、
全て片付けなければならず、
それらの費用も、日本ハム球団が支払っています。
他にも、警備費、清掃代など、基本となる9億円とは別に、
年間15億円ほどを、ドーム側に支払っているのです。
まだまだあって、
広告看板代を、球団が2億5,000万円で、買い取っているといいます。
これらを合計すると、球団が札幌ドーム側に支払っている金額は、
年間で、約26億5,000万円になります。
飲食店にグッズ収入まで
それだけならまだしも、
ドーム内の飲食店は、全てドーム側が運営していて、
その売上は、全てドーム側に入ります。
また、グッズ販売に関しても、日本ハム直営ではなく、
ドームに品物を卸す形を取っています。
つまり、球団の大きな収入になるグッズ収入からの、
実入りも少ないわけです。
このように、年間に札幌ドームに支払う金額が大きく、
収入としても実入りが少ないことが、
『日ハム移転問題』の背景にあります。
経緯
この状況に業を煮やした『日ハム球団』は、『札幌ドーム(札幌市)』に対して、
利用料の値下げの要求と、運営権利の拡大を求めます。
しかし、札幌ドーム(札幌市)は、この話を聞き入れませんでした。
それどころか、2016年に札幌ドーム側は、
ドーム使用料のさらなる値上げをします。
それまでの『札幌ドーム』の使用料金は、次のようになっていました。
1日の基本使用料800万円に、入場者が２万人を超えたら１人あたり400円加算
これを、次のように、値上げしています。
基本料金8,316,000円に、入場料が2万人を超えたら１人当たり415円加算
2016年10月1日から、以上のような料金を、打ち出して来ました。
年間で、70日以上も試合を行い、
先述のとおり、年間に、約26億5,000万円も支払う大口顧客を、
優遇するどころか、使用料を値上げしたわけです。
このような経緯があり、日本ハムの球団側は、
交渉をあきらめて、新球場の設立に向けて、動き出します。
理由
新球場設立の理由としては、
球場で発生する収入を、日本ハム側で、コントロール出来ないことが、
主な理由でしょう。
『プロ野球の収入』は、主に次の3つから構成されています。
- ①スポンサーからの広告料
- ②試合の放映権料
- ③球場で発生する収入
これらの、3つが、プロ野球収入の3本柱といえます。
この中で、自社の営業努力で一番コントロールできるのが、
③の『球場で発生する収入』になります。
この球場収入は、『試合の入場料』を中心として、
- 『グッズの販売収入』
- 『球場広告』
- 『飲食店売上』
があります。
先述したように、グッズ販売の実入りが少ないことや、
飲食店売り上げが、全く望めないことで、
球場で発生する収入に関して、
球団球場一体経営が出来ない日本ハムは、長年苦しんできました。
他の球団を見てみますと、
『阪神・オリックス』は、親会社やグループ会社が球場を運営していて、
資本的に一体化しています。
また、『広島・楽天・西武・ロッテ・ソフトバンク』の5球団は、
球場の営業収入が、球団の元に入る契約を結んでいます。
つまり、球団が集客の営業努力をすることで、
球団と球場の双方の利益が増える、
WinWinの体制が、整っているわけです。
また、『横浜スタジアム』では、
過去に、赤字の象徴とまで言われた『第三セクター』と、行政の癒着という、
不透明な契約が、問題になっていたことがあります。
そのときは、
『横浜DeNAベイスターズ』が、『横浜スタジアム』の運営会社を、
買収することに成功しました。
その後、『横浜DeNAベイスターズ』は、
球団と球場の一体経営を、実現しています。
このように、
チームとスタジアムの一体経営を図ることは、
観客のニーズを掴んで、より一層のサービスを図ることが可能となり、
入場者数の増加につながります。
スタジアムの入場者数が増えると、
チームの収入が増加します。
チームの収入が増加すれば、チームの強化に資金を回せます。
つまり、今後は、新球場設立により、
チームとスタジアムの一体経営から、チームの強化へ向けて
動き出したことになります。
このように、チームとスタジアムの一体経営を実現させることが
理由なのでしょう。
札幌ドーム側が、譲歩に応じないことによる、
日本ハム球団が、新球場を設立する流れは、当然の流れといえます。
金銭面だけではない理由
金銭面以外にも、理由はあるといいます。
主な理由は、以下のとおりです。
- ファウルグラウンドが広すぎ
- 観客席の傾斜が２９度と急過ぎる
- グラウンドが硬い
ファウルグラウンドが広すぎ
ファウルグランドが広すぎて、ベンチからホームベースまで歩く距離が、
他の球場の倍はあるといいます。
グラウンドが硬い
札幌ドームのグラウンドは、
コンクリートの上に、ロール巻にした人工芝を広げただけで硬いといいます。
これでは、選手が膝を痛める危険も高かったわけです。
選手たちの間では、
「(人工芝上で)膝からのスライディングなどは絶対にしない」
と、話しており、
改善を要望していたが、札幌市からは、無視されていた。といいます。
このように、金銭面だけではなく、
球場の問題点や、札幌市の対応にも問題がありました。
これらのような理由もあり、
業を煮やした球団は、独自での球団建設を、ちらつかせるようになります。
北海道ボールパークを発表
2018年11月5日、『北海道日本ハムファイターズ』は、
2023年3月の開業に向け、
北海道北広島市の運動公園に『北海道ボールパーク』(仮称)を、
建設することを、発表しました。
新本拠地名はエスコンフィールド北海道に決定
2020年1月29日『日本ハム』は、札幌市内のホテルで記者会見を行い、
新球場の名称を『ES CON FIEDL HOKKAIDO(エスコンフィールド北海道)』に、
決定したと発表しました。
さらに、ボールパークエリアの全体の名称は、
『HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE(北海道ボールパークFビレッジ)』と、
発表しています。
この新球場とネーミングライツ契約を結んだ企業は、
『株式会社エスコン』で、首都圏と近畿圏を中心に不動産総合開発事業を、
展開している会社になります。
契約金額は、年間5億円を超えると言い、
これまでの国内最高額である『日産スタジアム』の年間4.7億円を上回ります。
契約期間は、10年以上となっています。
北海道ボールパークの建設費は600憶円
発表によると、
『北海道ボールパーク』の建設費は600億円で、
収容人数は、3万5千人になる模様です。
この数字を、他のドーム球場と、比べてみます。
| 球場 | 建設費 | 収容人数(プロ野球開催時) |
| 札幌ドーム | 約422億円 | 4万人 |
| 東京ドーム | 350億円 | 4万6千人 |
| 福岡ドーム | 760億円(総事業費) | 4万人 |
| 大阪ドーム | 約498億円 | 3万6千人 |
| ナゴヤドーム | 約405億円 | 3万6千人 |
収容人数は少なくなりますし、
『北海道ボールパーク』の建設費の600億円は
やや高めという印象です。
発表までの経緯
2016年5月、北海道新聞のスクープにより、
日本ハムファイターズの、新球場構想が表面化します。
慌てた札幌市は、札幌ドームの野球専門化提案をするも、
折り合いがつきません。
2017年4月、新球場建設地として、
『道立産業共進会場』と『北海道大学構内』の2か所を提案します。
しかし、面積不足や、大学の反対などもあり、頓挫しています。
その後、1972年の札幌五輪会場でもある、『真駒内公園』が浮上します。
一度は、この、札幌市がファイターズに示した案から、
真駒内公園での検討を進めます。
しかし、周辺住民の反対が強く、結局、『北広島市』での建設が決まりました。
これにより、
正式に『日本ハムファイターズ』は、札幌ドームから去ることになるわけです。
それでは、移転後の札幌ドームは、どうなってしまうのでしょうか？
2023年以降の札幌ドームの試算
北海道日本ハムファイターズが、
2023年度に、本拠地を北広島市に移した場合、
札幌ドームは、どうなってしまうのか？
先述のとおり、札幌ドームでの日本ハムファイターズの試合は、
オープン戦を含めて年間70試合ほどありました。
その売上は、札幌ドーム全体の売上の半分を占めます。
札幌市は、
「ファイターズの日程のために遠慮してもらっていたイベントも多かった」
と、いいますが、
それらの、遠慮してもらったイベントを、
2023年以降、札幌ドームを利用しても、
黒字経営は、厳しいのではないのでしょうか？
2023年札幌ドームの売上は約18億円
札幌市が所有する札幌ドームの売り上げは、
札幌ドームの試算によると、
年間40億円前後で推移していた半分を下回る様子で、
約18億円となることが、発表されました。
増収策を講じても約3億円の赤字の見通し
この試算は、
サッカーJ1の試合増など、増収策を講じる前提の試算であり、
それでも、経常収支は約3億円の赤字となる見通しです。
札幌ドーム社は、23年度以降の収入確保策として、
次の4つを挙げています。
①コンサドーレ札幌の全ホーム試合の実施
②コンサートなど大規模イベントの誘致
③2万人規模のイベントにも対応
④自主事業を増やす
など、プロ野球以外の事業を伸ばす対策を、検討している模様です。
これらの施策で、3億円程度の売り上げにつながるとしました。
しかし、これらの対策を講じても、
毎年3億円程度の赤字が出る見込みのようです。
札幌ドームの山川広行社長は、
日ハムの一部の試合を、札幌ドームで行うよう球団に要請し、
セ・リーグ試合の誘致も本格化する方針ですが、
球団の同意が必要で、実現性は不透明であるとのことです。
怒りの声も
札幌市が誤った対応をしたせいで、
札幌市から、日本ハムファイターズが移転することになりましたが、
それによる、損失も大きくなることから、
各方面から、怒りの声が続出しています。
ある事情通は、以下のように話しているといいます。
「指定管理制者度を拒否したのは株式会社札幌ドームに居座り、甘い汁を吸う市の天下りたちのせいですよ」
球団を失ったのは、殿様商売して失敗をしても、
自分たちの収入には、なんの影響もない、天下りたちの危機感のなさが問題
といいます。
札幌ドームは、札幌市が主体の第三セクターです。
赤字になったら市から補てんされるでしょう。
その補てんは市民・国民の税金です。
約422億円をかけて建設した札幌ドームを、
無能な運営側が台無しにするという日本の第三セクターは、
今に始まったことではありません。
さらには、
「札幌市の愚かな対応を道新（北海道新聞）などの地元マスコミは積極的には報じない。みんな取り込まれているんです」
と怒りを挙げています。
株式会社札幌ドームの取締役には、市の天下りのほか、
トップに北海道放送(ＨＢＣ)の社長を据えるなど、
道内マスコミ界の重要人物を、配置して、批判を封じているといいます。
取締役に、北海道新聞の取締役が収まっていれば、
批判をするはずもないですね。
その他、道内の地元テレビ局も、株主に名を連ねています。
札幌市の職員OBも怒りを挙げている模様です。
「秋元(克広)市長以下、市が大馬鹿だったというしかない。ドーム運営は市の天下りが牛耳り、危機感もない。『どうせ日ハムが頭を下げてくるんだろう』と高を括っていたんですよ。今後、ドームは閑古鳥が鳴き、市で唯一黒字だった東豊線も赤字になるでしょう。馬鹿を見るのは納税者の札幌市民ですよ」
確かに、球団は人を動かす力があります。
そのため、ホテルや、路線など経営に影響が出るでしょうね。
札幌市の損害は計り知れません。
ある札幌市のファンは、次のように答えています。
「６００億円をかけての自前球場建設は、ファイターズの札幌市への怒りの現れですよ。でも、これで球団が北海道から出ていく可能性は完全にはなくなった」
北広島市に移転することで、北海道から出ていく可能性がなくなったことを、
喜んでいます。
北広島市はどのくらいの規模の市か？
人口194万人の、政令指定都市を捨て、わずか６万弱の隣接都市へ
北海道北広島市は、2018年9月30日の住民基本台帳によると、
総人口58,707人になります。
札幌市とは、隣接していて、
北広島市は、札幌市と新千歳空港の間に位置しています。
北海道外から来るお客にとっては、
空港が近くになりますし、それほど、不便はなさそうです。
さいごに
このページでは、
日本ハム移籍問題がなぜ起こったのか？
移転問題の経緯や理由を、解説しました。
日本ハム球団の要請を全く聞き入れなかった、
『札幌ドーム』(札幌市)は、自業自得と言えますが、
札幌市民は、たまったもんじゃないですね。
2023年3月以降は、人の流れがガラッと変わることになります。
その後の、札幌ドームの運営がどうなるのか、
気になるところです。
日本ハム球団側も、建設費が600億とかかるため、
それを盛り返すには、より一層のファンの獲得に
チームとスタジアム一体となって、がんばって成功させていただきたいです。
さいごまで、お読みいただきありがとうございました。
